※今回の記事はちょっと難しいのでブックマークなどして何度か読み返してみてください。
日本の初等教育では税金についてはほとんど教えてくれません。さらに言えば大学などに行って高等教育を学んだとしても、税金についてはほとんど教えてくれないのが現状です。
税理士になるとかそういった専門職へ進む方は別として、本当はこの税金については「しっかりと初等教育・義務教育で教えるべき。」と考えています。
なぜなら経営者や起業する方にとっては、この税金の知識・税金対策は非常に重要な知識となるからです。
働き蟻ヨロシク、死ぬまで働き続けるサラリーマンにとっては、税金対策といった余計な知識を教えてしまうと、「国の収入が減ってしまうから教えていないんじゃないか?」といった陰謀的なことも考えてしまえるレベルで税金の知識は頭に入れておいた方が良いといえます。
しかも、副業が解禁されてきた昨今であれば、税金対策をすることで十分に恩恵を受けることができるはず。金額的に言えば10年で800万円とか変わって来るレベル。
今の世の中、マジで知っている人が得をする世の中になってきています。
この記事では具体的にサラリーマンがするべき税金対策について話していきたいと思います。
目次
サラリーマンの収入を増やす方法は3つだけ!
サラリーマンであれば税金関係の面倒なことは本社や事務がやってくれているかと思います。そうしてもらうことで、あなたは余計なことを考えずに営業に専念でき、分担作業をすることで企業の利益は大きくなるわけです。
ただし、そんなこんなで5年・10年と働いたとしても、よっぽど良い企業でなければ給料は増えません。
特にバブル崩壊やリーマンショックを経験している企業であれば、会社にある程度の内部留保(貯金)をしておかなければ怖くて経営できないので、いつ辞めるかどうかもわからない社員に多く給与を払うことはしないわけです。
チビチビと昇給・昇格・賞与を与えることで、言い方は悪いですが飼い殺しにして、使えなくなったら切るといったやり方の方が長期目線では安く労働力を確保できます。
そんな中、サラリーマンが収入を増やすための方法について、大きく3つあるのでお伝えしていきます。
収入を増やす方法1.会社に貢献をして収入を増やす
ひとつは企業に貢献をして売り上げを上げて給与を増やすということです。時間はかかりますが地道に働き、勤続年数を増やしていけば収入はちょっとは増えるのではないでしょうか?
会社内で使える資格などを取得して、取得資格ごとに給与が増えるシステムを持っているところも多いかと思います。
ただし、これからの時代は気を付けなければいけないことがあります。それはどんな一流の会社でも倒産するリスクがあるということです。
現存する企業の20%も20年後には生き残れないといわれている中で、人間の寿命の方が長いことが問題だとピーターFドラッカーも言っています。
つまり、10社中8社はツブレて、2社しか生き残ることができないということです。
そのときに、あなたの持っている資格が会社以外でもお金を産んでくれるのであれば良いのですが、何の役にも立たない資格の場合、のたれ死ぬ事になるので注意が必要です。
収入を増やす方法2.副業をして収入を増やす
大手企業が副業を解禁している中、いまだに副業を禁止している会社も多くあるかと思います。ぶっちゃけ、そんなセンスのない会社は早めに転職をした方が良いかと思いますが…。
ちなみに、日本国憲法で「職業選択の自由」が保証されているので、副業をしたことで就業規則違反になって解雇された場合、会社を訴えれば会社側が敗訴することが多いです。
憲法>就業規則
当たり前ですよね。
いつツブレるかもわからないし、切られるかもわからない会社で働きづくして稼ぐよりも、効率よく副業などで収入を増やした方が賢い選択といえます。
株やFX、不動産オーナー、転売、アフィリエイトなど副業ジャンルは多岐にわたります。
会社の給与を100万円増やすのは困難でも、副業であればそこまで難しくはないわけです。自分に合った副業を見つけることをオススメします。
収入を増やす方法3.節約をして収入を増やす
最後にサラリーマンの収入を増やす最後の方法ですが、それが今回の記事のメインの話になる節約をするということです。
収入よりも出費を減らせば貯蓄(貯金)は増えます。
スマホを格安SIMにしたり、クレジットカードで支払いをすることで上手くポイントを貯めたり…節約をすることで使えるお金は間違いなく増えます。
ただし、節約をするということは全体の収入を増やすことにはつながりません。
そこで今回お話をするのは、究極の節約…節税をするというお話になります。
節税のポイントは自分で副業を行うこと
サラリーマンであれば接待経費や備品などで領収書やレシートをもらったことがあるかと思います。
それらは全て月末などで経費計上しているわけです。
この経費というのが何かというと、事業で利益を出すために必要なお金になります。
例えば、メルカリで転売をした場合は仕入れ額は経費になります。
会社が経費としてみなしてくれるのは、経費が税金の控除対象になるからです。(税金関係の言葉って難しいですよね…簡単に言うと経費には税金がかからないということです。)
税金は利益に対してかかるので、利益が少なくなれば払う税金も少なくなります。
例えば売上100万円で経費が80万円の場合、利益は20万円です。
100万ー80万=20万
税金はこの20万に対してかかるわけですが、年収2000万以下のサラリーマンで年間20万以下の利益の場合は税金がかかりません。(住民税の申告は必要・確定申告をすれば住民税の申告もされる。)
これがバイトなど雇われの副業の場合は経費なんて使えないですよね?
ですので、副業は自分で行ったほうが良いわけです。
とココまでは一般的なサラリーマンの節税対策になります。これだけでも節税対策をしていない人からすると十分に恩恵があるかと思いますが、ココからはさらに裏技的な節税対策となります。
この後お話をする節税の方法は、これからマイホームやマンションを買われる方には不向きなのでご注意ください。
副業サラリーマンはいくら税金を払うのか?
一般的なサラリーマンは税金に対してほとんど勉強していません。
ココまでの内容でも、「初めて聞く内容だ。」という人も多いのではないでしょうか?
なぜなら、サラリーマンの税金は会社任せだからということが大きいから。
しかし、副業で収入を増やす選択をするのであれば、少なからず税金の知識を身につけておきましょう。
そこで覚えてほしいのが、副業の収入が雑所得に区分されるということです。
あなたが国に納める税金は…
サラリーマンの給与所得+雑所得
になるわけです。
ですが、サラリーマンの給与所得に関しては会社で支払ってくれているので、雑所得の分を確定申告(利益が20万以下なら免除)しなければなりません。
詳しい申告の仕方などは、お近くの税務署に行けば親切に教えてくれるので、一度足を運んでみましょう!
そして、日本は累進課税(収入が増えれば増えただけ多く税金を納める)を選択しているので、副業で稼げば稼ぐほど税金を納めることになります。
ただし、ここで個人事業主の方や経営者のかたであれば『損益通算』はできないの?と考えます。
損益通算…税金の用語って本当にわかりづらいですよね。
損益通算の仕組みを理解する
事業主の方であれば必ず知っているのが『損益通算』という仕組みです。
『損益通算』とは簡単にいうと、黒字の所得から赤字の所得を引くことができ、その所得に対して税金がかかるので納める税金を減らすことができます。
ただし、『損益通算』できる所得というのは以下の4つだけです。
- 不動産所得…賃貸マンションなどの赤字など
- 事業所得…事業の赤字など
- 譲渡所得…マイホームの売却損など
- 山林所得…山林の売却損など
これらの4つの所得のどれかをあなたが持っていて、赤字の場合はサラリーマンの給与所得で支払った税金が過払い金になる可能性が高いです。
ちょっと前にTVCMとかでもよく放送していた過払い金です。性質は違いますが、多く払いすぎたので払い戻しをするということです。
コレ、申請をしないと国は払い戻しをしてくれません。
現状は弱者を守るのではなく、知らない者がバカをみてしまうのが法律です。
「ん?でもこの4つの所得なんて普通のサラリーマンは持ってないよ??」
そりゃそうですよね、普通のサラリーマンは賃貸マンションを持っていなければ、マイホームを売ったこともなければ、山林を売却したこともありません。
そこで、注目をして欲しいのが事業所得になります。
誰がその事業を副業と決めるのか?
ほとんどの人はサラリーマンの仕事を本業と思っているはずです。
しかし、もしあなたがマンガ家志望で、細々と同人誌などで収入を得ていたら…。
私ならばマンガ家が本業で、サラリーマンの仕事は副業と認識します。(給与が入ってくれば良いと考えているバイトと同じ感覚ので。)
これを税務署で事業届をだしても申請が却下されることはないですし、そもそも事業取得かどうかは本人の認識に税務署は任せています。
ポイントとしては、継続性があり、少なからず収入があれば事業として認められます。
なぜ、そんな面倒なことをするのか?
理由はひとつです。
雑所得は赤字になっても、赤字申告は出来ずにゼロ円としてみなされるから。
一方、事業所得の場合は赤字計上することができます。
国に納める税金は累進課税なので…
事業所得(赤字)+雑所得(黒字)⇒全体での金額に対して税金を納める
具体的な数字を入れていくと…
会社が本業で500万の給与所得があり、副業で経費を使ったけれど―200万の赤字になった場合。
サラリーマンの所得(500万の給与所得)+副業(-200万の赤字だけど申告は0円)=500万に対する税金を納める
会社が副業で500万の給与所得があり、副業を本業にした事業で―200万の赤字になった場合。
副業サラリーマンの所得(500万の給与所得)+本業の事業所得(-200万の赤字)=300万に対する税金を納める
サラリーマンの給与は会社で所得税など支払ってくれているので、確定申告をすれば払いすぎた税金を払い戻しすることができます。
ちなみに申告をしなければ、過払い税金は戻ってきません。
現状の日本の法律は弱者を守るのではなく、知らない者がバカをみる法律です。
事業所得の経費は何が使えるのか?
では、事業所得の経費は何を使うことができるのか?簡単にお話をしていきます。
これはあなたの選んだ副業(本業)の仕事の質によります。
例えば、メルカリなどの転売の場合は…
- 商品の仕入れ
- インターネットの使用料・接続料(プライベートで併用の場合はその割合で算出)
- 商品を保管する場所(自宅の場合は家賃の1/3程度)
- パソコンやスマホの本体費など
例えば、アフィリエイトの仕事の場合は…
- インターネットの使用料・接続料(プライベートで併用の場合はその割合で算出)
- パソコンやスマホの本体費など
- 外注ライター費用
- 作業をする場所(自宅の場合は家賃の1/3程度)
- 美味しいお店紹介のブログなどの場合は飲食費
- ノウハウなどを学んだ情報商材やセミナー代・コンサル代など
- 記事作成のために仕入れたサプリ等の商品
ぶっちゃけ、アフィリエイトの場合は無敵に近いです。
ブロガー寄りのアフィリエイターであれば、収益化するために必要なモノって身近な生活用品などが多いので経費になりやすいです。
また、近隣のお勧め飲食店やスポットなどは、その情報を欲している人も多いので、長く収益化しやすいのでオススメですね。
副業サラリーマンの確定申告で裏技をした場合の注意点
とまぁ、ココまで副業サラリーマンは確定申告をして裏技を使ったほうが良いよ!という話をしてきましたが、全てにおいて良いという話ではないです。
注意をしなければいけない点があります。
それは、所得を低くして過払い税金を戻す裏ワザなので、マイホームや不動産を購入する際にマイナスになります。
マンションやマイホームなどの不動産を購入する際に、現金一括で購入する人はいないですよね?
ほとんどの方は住宅ローンを組んで購入をします。
この住宅ローンを組んで購入をするというのは、あなたがサラリーマンとして安定的に給与所得を得ているからこそ、銀行がお金を貸してくれるわけです。
ですので、入社3年ぐらいしなければローンを組むことは難しいです。
また、購入できる物件も、年収のだいたい8倍くらいまでです。
年収が300万であれば2400万、年収が500万であれば4000万くらいの物件になります。
今回の裏技は年収を低くすることで、税金の払い戻しでキャッシュを残すやり方になります。
例えば赤字計上をして年間の所得が0円になってしまった場合…年収が0円であれば8倍にしたところで0円なので物件購入ができなくなるので注意してください。
もちろん、物件を取得してから事業を始めるのであれば問題ありません。
ただ、個人的な見解を言うのであれば、今から日本国内で不動産を購入するというのは非常にビジネスセンスが無いなと。
もちろん、お金が余っているのであれば別ですが、オリンピックが終わった2020年以降、少子化問題も解決しておらず、建築ラッシュで材料費や人件費が一番高騰している中で不動産を購入するというのは、ハッキリ言って正気の沙汰じゃないです。
おそらく不動産を購入しようとしている方のほとんどは、投資対象として購入しようとしている方が多いかと思います。
不動産投資で上手くいっても、利回り8%が良いところ。
5000万円の物件でなら、年間家賃収入は400万円、ローンの支払いがだいたい毎月25万くらいでしょうか…そこから経費などを引いて1年間の利益は70万円ぐらい。
1ヶ月6万円ぐらいの利益になります。
コレ、入居者がずっと入り続けた場合のザックリとした数字です。
入居者がいなければ、モチロン赤字になるので毎年300万の本気のマイナスになります。
先通しの見えない日本で、高リスクの不動産投資をするというのはリスク以外の何物でもないです。土地神話はとっくに崩壊しているわけです。
それであれば、年間1万円程度でブログを作り収益化したほうが、はるかにリスクなく稼げます。ちなみに無料ブログでやれば初期投資もゼロ円です。
WEB上で不動産投資をする感覚ですね。
月収10万円ぐらい稼げるブログであれば、7000万円ぐらいの不動産を購入したのと同じぐらいの価値になります。
今の時代、限りなくリスクを減らしてお金儲けをすることが大切です。
大企業がバシバシ潰れる時代、10年、20年といった長期の投資をするのではなく、1年2年単位で荒稼ぎをすることが賢い選択といえます。
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